カナダニュース

　インド政府は21日からカナダ人向けの訪問ビザ発行を停止した。カナダからインドへ観光を目的にする訪問者は年間8万人ほどだが、すでにビザを持っている旅行者には影響しない。またインドの国籍カードを持ったインド系カナダ人や、カナダに就労あるいは学生ビザで滞在しているインド人のインド入国には支障はない。カナダはインド人学生にとって、人気の留学先であり、年間30万人ほどのインド人学生が渡加している。インド系カナダ人は推定150万人から180万人いる。 　現在の外交関係悪化の発端は6月にシーク教指導者ハーディープ・シン・ニジャール氏が、プリティッシュコロンビア州のサレー市にあるシーク教寺院の駐車場で射殺された事件。ニジャール氏はシーク教徒による独立国家カリスタン建国運動を率いた著名人で、インドからはテロリスト指名を受けていた。カナダのトルドー首相が今月18日にカナダ国会での報告の際にこの事件に触れ、インドの工作員がこの事件に関与した疑いがあると発表し、カナダ外務省はインド人外交官一人を国外追放した。これを受け、インド政府は事件への関与を全面否定し、猛反発している。同様にインド政府はカナダ人外交官を国外追放にし、21日からカナダ人への観光ビザ発行も停止した。...

　性的暴行などの罪で起訴されているカナダファッション界の大物ピーター・ナイガード氏の裁判が、9月11日から同月20日に延期された。証言者数の変更から、8件の性的暴行の起訴が5件に、また強制監禁容疑も3件から1件に減ったため。これを受けて、ゴールドスタイン裁判官は裁判員の選出を20日まで延期し、休廷とした。 　現在82歳のナイガード氏はヘルシンキ生まれのフィンランド系カナダ人。1967年にウィニペグで婦人服ブランド、ナイガードインターナショナルを創立して成功し、カナダ富豪番付にのし上がりアメリカ市場にも進出。1968年ごろから性加害を告発されるが、被害者が証言を拒否したことや金銭的和解などから性的暴行等の容疑が取り下げられてきた。...

　BC州政府は、来年度となる2024年度の家賃値上げ率を3.5％までとすることを発表した。これは、家主が入居者に対して、家賃を3.5%まで値上げしても良いということ。BC州では、家賃の値上げは年に一度許されており、その際は少なくとも3ヶ月前に既存の入居者に通知しなければならない。また州政府が規定するフォームを使用して通知する義務がある。 　入居者側からすると3.5％という家賃の値上げは喜ばしくないが、家主の多くも、2020年以降政府から家賃の値上げ率をインフレ率以下とする制約を受けており、収支がマイナスになっている状況も珍しくない。今回は、インフレ率5.6％を大幅に下回る3.5％にすることで、入居者の負担と大家が賃貸ユニットを維持する能力のバランスを取っていると州政府は述べている。

　今週末バンクーバーで行われたライト・アップ・チャイナタウン・フェスティバルで、それに参加していた3人が見知らぬ人によって刺されるという事件が起こった。バンクーバー警察（以下VPD）によると、10日日曜日午後6時前に、フェスティバルのステージ近くにあるコロンビア通りとキーファー通りで発生したと報告されている。 　VPD...

　マサチューセッツ総合病院（Massachusetts General...

　9月6日、カナダ中央銀行（以下カナダ中銀）は現行の5％の金利水準を維持することを発表した。これは、国の経済が減速の兆候を示しているにもかかわらず決定された。カナダ中銀は2022年初めから積極的に金利を引き上げる政策を取っており、これが暴走するインフレを抑制するのに効果的だったことから、今回の決定は多くの専門家の予想通りであった。 　金利調整の影響は最大で18か月かかる。1年半弱で0.25%から5％に急激に上昇したことを考えると、景気を過度に減速させる危険がある。最近の財務指標はこれらの懸念を強くさせる数値となっており、特に7月の雇用データでは約6,000人の労働者減少があり、失業率が5.5％とわずかながらも上昇した。さらに、2023年第2四半期のGDPデータは、カナダ経済がパンデミックの発生以来初めて縮小したことを示し、軽度の不況の可能性を示唆している。...

　BC疾病管理センターは、フレーザーヘルス地域からBA.2.86型オミクロン感染症の初の症例を発表した。この個人は州外への旅行歴がなく、カナダ国内で初めての感染例である。現時点では、重症化しておらず、自宅療養中である。BA.2.86は、2023年7月にデンマークで初めて検出されて以来、世界中で注目されている。 　BC州ヘルスオフィサーであるボニー・ヘンリー医師と、エイドリアン・ディックス保健省大臣によると、「BA.2.86がカナダで検出されることは予想されており、BC州民へのリスクは変わっていない。新型コロナウイルスは引き続き世界中で感染が広がっており、ウイルスは適応し続けている。感染拡大の抑制とワクチン接種による高い免疫レベルが、新型コロナウイルスのすべての変異株に対する最良の防御策となっている。ワクチン接種をした人は、COVID-19から重症にかかる可能性が低く、入院する必要もない」と言う。...

　2023年1月以来、継続的に減少していたカナダの新型コロナ感染者数だが、7月から徐々に増加している。カナダ公共保健局や感染症専門家たちは、過去同様9月に新学期が始まり次第、感染が急増する可能性があると注意喚起している。 　これはブリテッシュコロンビア州、オンタリオ州などの下水中のウイルス調査でも見られる傾向であり、州や市の保健所が発表する感染者数、病院入院者数からも読み取れる。パンデミック終了宣言後、日本では5類に格下げされた新型コロナウイルスだが、カナダでもすっかり風土化し、インフルエンザ並の感染症扱いである。RSVも含めた3つの感染症による医療ひっ迫を回避するためにも、秋に新ワクチンが承認され次第市民に接種が促される。...

　フェイスブックとインスタグラムを運営する米メタは、8月1日にカナダでのニュース提供停止を今後数週間で実施すると発表。8月25日現在すでに、バンクーバーを拠点にする日系新聞バンクーバー新報を含めたカナダのニュースメディアによるニュースはメタでは共有されず、カナダ国内のユーザーには、ニュース配信が表示されなくなっている。 　オンライン・ニュース法は、カナダ政府が、メタやグーグルなど大手インターネット企業に対し、ニュース提供会社と商業取引の交渉を行い、ニュースの利用料をニュース提供会社に支払うことを義務付けたもの。メタが同法に従うには、カナダでのニュース配信を終了するしかなく、法律に反発している。またグーグルも2023年中にカナダのニュース会社によるリンクを、検索結果から削除する意向を表明している。...

　例年、5月から10月にかけてはカナダの山火事シーズンだが、今年は過去最悪の状態となっている。すでに消失面積は例年の6倍以上であり、東京ドーム3万個分（およそ北海道と九州を合わせた面積）に相当するスケールだ。5月にはノヴァスコシア州で史上最悪の森林火災、6月から7月にかけてはケベック州北部の山火事の煙により、モントリオール、トロント、オタワなどのカナダ東部の都市のみならず、ニューヨーク、ワシントンDC、フィラデルフィア、シカゴを含むアメリカの北東中部にかけて大気汚染が記録され、多くの住民の生活が影響を受けた。 　現在もほとんどの州で山火事は猛威を振い、8月15日にはノースウエスト準州の州都イエローナイフの全住民2万2千人に避難命令が出され、ブリテｨッシュコロンビア州のウエストケロウナでも避難命令が出されている。...